日本国内の建設投資は、公共事業費の削減と不景気による民間の設備投資の減少から１９９２年度の８４兆円をピークに減少を続け、２００７年度にはピーク時の約６割近い５２兆円にまで落ち込みました。本格的な人口・世帯減少時代を迎え、今後も毎年の公共工事及び民間の設備投資が激減すると予想され、建設業界の経営環境は厳しさを増すばかりです。しかし、ピーク時の約６割にまで減少したとはいえ、日本の建設市場はアメリカ、中国に次いで世界第三の規模を有しています。そうした豊かな市場に支えられているためか、日本の中小建設会社のなかで海外に活路を見出すことができているところはありません。
日本の中小建設会社が、今後グローバル化するために克服をしなければならない課題はありますが、将来に向けたチャレンジが必要です。また、減少した国内の建設事業の小さなパイを奪い合うのではなく、今後中国や東南アジアなどの新興国を含めた確実に発展拡大していく海外建設市場を取り組むことが急務な課題となっております。
特に、インフラ整備が急速に行われている今後最も発展していく東南アジアでの事業展開は非常に魅力的です。
日本国内で培われた耐震や災害対策の技術や、きめ細やかな施工管理のノウハウは世界に通用し、海外マーケットもこれを望んでおります。
地方・中小建設会社の多くは、海外建設事業に関心はありますが、言葉と生活習慣の問題や海外進出するために必要とするノウハウが十分でなく、ネットワークもないことから、実際に海外展開への取り組みが進んでいない企業が多く見られます。
近年の世界的不況の影響で、アメリカや日本の建設投資は大幅に減少をしてますが、依然としてアジアの建設需要は底堅く、世界的には建設市場は拡大傾向にあります。
このような時代の変化に対応し、弊社では中小建設会社の海外進出を支援する取り組みとして、海外進出時の形態や、進出の手順、課題などを調査・分析し、中小企業の建設会社の皆様が安心して海外進出ができるようにサポートをしてまいります。さらに、東南アジア各国の法律マネジメントの斡旋並びに営業のサポートも行います。
SEA TRADE JAPANは現地企業とのネットワークを通じて、海外進出（特に東南アジア）に意欲的な地方・中小の建設業者様の相談、調査、現地営業所開設、ライセンス申請手続き、営業支援（現地通訳派遣・現地作業員募集・現地協力会社紹介）まで一貫したコンサルティングサポートを行っております。
